メタップスプラスとEMURGOが韓国で 世界初のADAクリプトカードを発行

株式会社メタップスの子会社であるメタップスプラス(代表取締役社長・Seungyeon Kim)と株式会社EMURGO(エマーゴ)(東京都渋谷区、代表取締役社長・児玉健)は、メタップスプラスのプラットフォームへの仮想通貨ADA統合を完了し、世界初の仮想通貨ADAカードの共同ローンチをいたします。昨今のCARDANOの韓国市場における需要に応じ、メタップスプラスとEMURGO協業範囲を拡大することとなりました。今回発行するADAクリプトカードは、韓国内のEmart24などの大手コンビニエンスストアを含め3万以上の加盟店でADAを使うことが可能です。カード購入は実物のカードタイプの「ギフトカード」または「モバイルギフトカード」の2種類があり、モバイルアプリで簡単にチャージができます。カードは、100ADAと1000ADAでの購入が可能で、韓国の様々なショップで使用することができます。カードユーザーは、「Metaps Plus CRYPTO CARD」のWebサイト(https://cryptocard.upxide.com/)にログインし、本人確認(KYC:Know Your Customer)プロセスを通じて、所定の価格でADAクリプトカードを購入し、QRコード形式で使用することができます。

メタップスプラス、ブロックチェーンを利用した カジュアルモバイルゲーム「DIG STAR」iOS配信開始!

株式会社メタップスの連結子会社である Metaps Plus Inc.(本社:韓国ソウル 以下、「メタップスプラス」)は、事前登録者数20万人を突破した、ブロックチェーン技術を活用したカジュアルモバイルゲーム「DIG STAR」のiOS版の配信を本日より開始いたしましたことをお知らせいたします。iOS/Android版の両方でお楽しみいただけるようになりました。「DIG STAR」は、自分だけの惑星「マイプラネット」を育てるカジュアルゲームです。色々な惑星を旅して資源を採掘し、建物を建設することで「マイプラネット」を育てることができます。さらに、ソーシャル機能もあり、友人の星を訪問したり、友人を招待したりと、ユーザー同士のコミュニケーションを楽しむこともできます。 

役員人事のお知らせ

株式会社メタップスは、本日開催の第11回定時株主総会およびその終了後に行われた取締役会において、下記のとおり役員人事を決定いたしましたのでお知らせいたします。今期より代表取締役を2名体制とし、トップマネジメントの強化と経営スピードの更なる加速を目指します。佐藤航陽は、代表取締役会長としてコンシューマー事業を中心に、長期的視野で爆発的成長が可能なサービス・プロダクト創出に従事し、山﨑祐一郎が代表取締役社長として既存事業を中心に、短中期での安定成長とグループの収益力強化及び組織マネジメントに従事します。引き続き全社一丸となって事業拡大に向け尽力してまいりますので、今後とも何卒ご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

メタップス、ブロックチェーン関連事業の新会社 「MCG Asia Pte. Ltd.」をシンガポールに設立

株式会社メタップス(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤航陽、以下「当社」)は、ブロックチェーン関連事業のグローバル展開を強化するため、シンガポールに「MCG Asia Pte. Ltd.」を設立いたします。昨今、ブロックチェーンの登場と暗号通貨市場の発展など、業界を取り巻く環境が大きく変化する一方で、法律、会計、税務などのルールが未整備なことが事業推進における課題となっております。しかし、当社はブロックチェーン技術の可能性を信じ、グローバルで多くの新規プロダクトやサービスを創出するために、国としてのバックアップ体制が強固で、かつ様々な要素で他の候補地より優れているシンガポールを、新たな事業開発拠点といたしました。今後も当社グループは、日本、シンガポール、中華圏及び韓国のブロックチェーンチームで

メタップスグループ、中華圏事業拡大のため 新たに中華圏持株会社 「Metaps Entertainment Limited」設立決議のお知らせ

Metaps Entertainment Limitedは、メタップスグループの中華圏事業・子会社の完全親会社として2018年12月に設立し、持株会社体制によるグループ経営体制へと移行いたします。Metaps Entertainment Limited設立背景メタップスグループとして不確実性の高いテクノロジー市場において、変化に柔軟に対応可能な強靭な経営体制を築くことを目的とし、各会社・事業を連続的成長と非連続的成長とに分類し、事業拡大の更なる基盤強化を図るため、今回、中華圏事業を取りまとめる新会社設立に至りました。香港のマーケティング会社KOL Media Ltd.、台湾の広告代理店Luminous Co. Ltd.、シンガポールのマーケティング会社Metaps Pte Ltd.、中国のマーケティング会社 Metaps Shanghai Co.,Ltd、そして株式会社メタップスの中華圏事業本部がMetaps Entertainment Limitedの所管となります。今後は外部パートナーと戦略的な提携などを含み、これまで培ってきた知見やデータを軸に、さらなる成長や競争力の強化を目指します。

メタップスプラス、事前登録者数20万人突破のブロックチェーンを利用した カジュアルモバイルゲーム「DIG STAR」配信開始

株式会社メタップスの連結子会社である Metaps Plus Inc.(本社:韓国ソウル 以下、「メタップスプラス」)は、事前登録者数20万人を突破した、ブロックチェーン技術を活用したカジュアルモバイルゲーム「DIG STAR」を全世界154カ国に本日11月26日(月)より配信開始いたしました。本日からAndroid版配信開始、追ってiOS版公開を予定しております。

メタップスペイメント「会費ペイ」とfreee「会計freee」が連携開始 ~スクールや会員制・定額制サービスの 申込・会員管理・請求管理・決済、そして経理業務まで一貫して自動化~

決済サービスを提供する株式会社メタップスペイメント(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 洋一、以下当社)は、freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下freee)と連携し、当社の「会費ペイ」とfreeeのクラウド型会計ソフト「会計freee」が連動した申込・会員管理・請求管理・決済、そして経理業務まで一貫して自動化するサービスの提供を2018年11月21日より開始いたしました。学習塾、料理教室といったスクール、訪問介護、家事代行などの会員制サービス、スポーツクラブのような定額制サービスでは多くの場合、入会時の申込手続きや、会員情報の管理、毎月の請求管理、さらに経理上の処理といった業務に多くの手作業が発生し、大きな負担となっています。一方、こうした業態においては中小規模の事業者も数多く、各事業者が独自で一気通貫したシステムの開発をすることや、個別のサービスの連携を独自に構築することは難しいのが現状です。

メタップスペイメントの「会費ペイ」と フォトシンスの「Akerun入退室管理システム」がAPI連携 11月13日より事前申込・受付開始

株式会社メタップスのグループ会社である株式会社メタップスペイメント(以下、メタップスペイメント)は、提供する会員管理・決済システム「会費ペイ」と、株式会社フォトシンス(以下、フォトシンス)が提供する「Akerun入退室管理システム」をAPI連携いたします。この連携によって、入会申込・会員証発行・入退室管理・会員管理・請求管理・決済までを一貫して提供できるようになります。連携完了に先駆けて、11月13日より本サービスの利用申込・受付を開始いたします。

pring、12.8億円の資金調達を実施いたしました。お金コミュニケーションの促進に向けて、さらなる人材強化と事業拡大を行います。

株式会社pringは、第三者割当増資を実施し、日本瓦斯株式会社、SBIインベストメント株式会社、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社のグループ会社の株式会社UFI FUTECH、伊藤忠商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社など、複数の事業会社および投資機関から資金調達を実施いたしました。

メタップス、タイムバンクのマネジメントバイアウト(MBO)実施

株式会社メタップス(本社:東京都港区、以下「当社」)は、子会社である株式会社タイムバンク(所在地:東京都港区、以下「タイムバンク」)のマネジメント・バイアウト(MBO)を実施に伴い、当社の保有する同社株式の全てを譲渡することといたしましたことをお知らせいたします。タイムバンクは、サービス開始以来、当社代表直下の新規事業プロジェクトとして推進し、多くのユーザーにご利用いただき、また企業・アーティストと連携を進めてまいりました。そして外部企業との連携を含め、今後の更なる発展、意思決定の迅速化を図るため、2018年8月に新設分割により法人化をいたしました。「時間のマーケットプレイス」という新規性の高い事業を展開し、より一層の柔軟性と事業推進スピードの向上が必要であることを両社理解し、タイムバンクからのMBOの提案に賛同したため、今回、タイムバンク代表取締役社長 佐藤 航陽による全株式の取得を実施しました。今後タイムバンクは、当社グループの連結対象外の独立企業として、引き続き良好な関係を継続し、主力事業「タイムバンク」を中心に、ブロックチェーンを活用した事業展開、特に「トークンエコノミー」と呼ばれる新しい経済圏の創出に向けて、積極的に投資を行い、事業拡大を目指します。